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千葉県企業への補助金・助成金
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ぜひお役立てください。

資 金
事業承継税制について
  • 事業を引き継ぐ後継者が、先代の経営者から、相続や贈与により、上場していない会社の株式を受け取り、その会社を経営していく場合には、一定の条件を満たせば、その株式にかかる相続税・贈与税を納めることを先延ばしすることができます。このしくみを「事業承継税制」と言います。
    なお、この猶予を受けた後継者が亡くなった場合や、一定期間が経過した後に、贈与により事業を引き継いだ場合には、この猶予されていた相続税又は贈与税について、納めなくとも良くなります。
    平成30年から10年間に行われる贈与・相続について、事業承継税制には特例も設けられています。詳しくは、所轄の税務署や申請の窓口である都道府県へお問い合わせください。
  • ※事業承継税制の詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。
(2018/10/10)

消費税の軽減税率対策補助金について
  • この制度は、2019年10月に消費税率10%へ引き上げに合わせて実施される消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々への補助金制度です。
    軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際(リースによる導入も補助対象となります)に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。
  • ○軽減税率対策補助金の2つの申請類型
    • ・A型 複数税率対応レジの導入等支援
      複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
    • ・B型 受発注システムの改修等支援
      電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
  • ※軽減税率対策補助金の申請期限等の詳細は、国税局のホームページ「消費税の軽減税率制度」で検索してください。
(2018/8/9)

平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます
  • ○消費税の軽減税率制度について
    平成31年(2019年)10月1日から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されます。
    軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取扱う事業者だけではなく、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係のある制度です。
  • ※詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
(2018/7/10)

中小企業投資促進税制
  • 中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、税額控除(7%)または特別償却(30%)の適用を認める措置です。
    中小企業投資促進税制の対象設備等について一部見直しを行い(上乗せ措置を改組し、中小企業経営強化税制を創設、器具備品を縮減)、適用期限を2年間延長しました。
    適用期間:平成30年度末まで
  • ※詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
(2018/5/11)

中小企業を支援する千葉県の融資制度
  • 中小企業向けの11の融資制度があります。
  • ※詳しくは千葉県のホームページで「中小企業向け融資制度の概要一覧」で検索してください。
(2017/9/10)

千葉県クラウドファンディング活用補助金
千葉県の地域資源を活用した独創的な技術やアイデアによる新たな事業展開や起業・創業を支援するため、中小企業、組合、NPO法人を対象にクラウドファンディングを活用した資金調達により新事業を行う中小企業に対して、初期費用の一部を助成してくれます。
  • ※詳しくは千葉県のホームページで「千葉県クラウドファンディング活用補助金について」で検索してください。
(2017/9/10)

商工会議所系の融資制度
  • ■マル経融資(無担保・無保証人の融資制度)
  • 小規模事業者が、経営改善に必要な事業資金を商工会議所の推薦により、日本聖策金融公庫から無担保・無保証で融資を受けられる国の制度です。
  • ※商工会議所の融資制度は所属する各商工会議所のホームページをご覧ください。
(2017/9/10)

雇 用
職業安定法の改正
1.労働条件の明示に必要な時点(タイミング)
  • ハローワーク等へ求人申込みをする際や、ホームページ等で労働者の募集を行う場合は、労働契約締結時までの間、労働条件を明示することが必要です。
  • 2.最低限明示しなければならない労働条件等
  • 労働者の募集や求人申込みの際に、記載が必要な項目を書面の交付によって明示しなければなりません。ただし、求職者が希望する場合には、電子メールによることも可能です。
  • 3.労働条件明示に当たって遵守すべき事項
  • 労働条件を明示するに当たっては、職業安定法に基づく指針等を遵守することが必要です。
  • 4.変更明示の方法等について
  • 当初の明示を変更した場合、変更明示が必要となります。
  • ※明示事項・明示内容については千葉労働局ホームページをご覧ください。
千葉労働局ホームページ:
http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/
(2018/4/11)

働き方・休み方改善コンサルタント活用のご案内
  • 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のため、働き方や休み方の見直しに取り組む企業(規模・業種は問いません)に、専門家が無料でアドバイスや資料提供などの支援を行います。
  • 働き方・休み方改善コンサルタント活用の詳細な内容については、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)までお問い合わせくださ。
(2017/12/10)

育児・介護休業法が変わりました
  • 育児をしながら働く男女労働者が、育児休業などを取得しやすいように、育児・介護休業法が変わりました。
改正内容1:子供が2歳まで育児休業の再度の延長が可能に
  • 1歳6ヶ月以後も、保育園に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できます。
  • 改正内容2:子供が生れる予定の労働者などに育児休業等の制度などのお知らせ
  • 事業主は、労働者やその配偶者は妊娠・出産したことを知った場合に、その労働者に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務が創設されました。
  • 改正内容3:育児目的休暇の導入を促進
  • 未就学児を育てながら労働者が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度(例:配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇など)を設ける努力義務が創設されました。
  • 育児・介護休業法の詳細な内容については、厚生労働省のホームページでご確認ください。
厚生労働省ホームページ:
http://www.mhlw.go.jp/
育児・介護休業法に関するお問い合わせは、
千葉労働局雇用環境・均等室までお問い合わせください。
(2017/11/10)

ひとり親を雇用する事業主が活用できる助成金
母子家庭の母親等や父子家庭の父は、子育てと生計の維持を一人で担っていることから、就職に当たっては、労働条件での制約を受けたり、困難を伴うことが少なくありません。
事業主の皆様には、助成制度がありますので、ぜひご活用ください。
支援するメリット
  • ・就業促進を通じて、ひとり家庭を経済的に支え、子どもの成長を育み、社会に貢献することができます。
  • ・ひとり親を雇用する事業主は、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金などを利用できる場合があります。
  • ※詳しくは最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。
(2017/9/15)

チャレンジ
空き公共施設を活用する新たなビジネス展開
  • 千葉県では県内の空き公共施設を活用した企業誘致を推進しています。都心にもアクセスが良く、良い環境で仕事が出来る千葉で仕事をしてみませんか。
(2017/9/10)

プロモーション
ちば名産ドットコムへの掲載
千葉県商工会議所連合会では、千葉県内の商工会議所と連動して千葉の名産品、特産品、みやげ物品を始めとした商品の紹介や、工芸品、観光情報などを発信しています。会員企業なら無料で掲載が可能です。詳しくは所属する千葉県内の商工会議所までご相談ください。
(2017/9/10)

翠松堂BTLセミナー
  • 「実例で学ぶ~SMS活用の秘訣」
  • Twitter、フェイスブック、インスタグラムをはじめとしたSNSは企業に活用されていますが、その実態は、継続できていなかったり、効果が現れなかったりしています。本講座は、実際に運営されている企業の実例をお聞きして、その秘訣や運用方法などが直接聞ける貴重な講座です。すでに運用されている企業や検討中の企業に、業種を問わず大変参考になる内容です。質問コーナーも設けていますので、ぜひご参加ください。
開催日時
:2018年10月4日(木)13:30〜16:30

会  場
:ちばぎん総研 稲毛セミナールーム

受 講 料
:会員:12,960円 一般:18,360円(税込)

  • お問い合わせ
  • 株式会社ちばぎん総合研究所 経営コンサル第二部
  • TEL:043−351−7430
(2018/9/10)

その他
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」全面施行
2017年11月1日から技能実習法が全面施行され、新しい技能自習制度がスタートしました。
新制度の詳細は、法務省のホームページでご確認ください。

職務分析・職務評価コンサルティング企業募集
厚生労働省では、パートタイム労働者の待遇が働きや貢献に見合ったものとなるよう、「職務分析・職務評価」のコンサルティング事業を行っています。
人手不足が深刻な現在、優秀な人材の獲得・定着化は、企業の共通の課題となっており、固有する人材が多様化する中、正社員だけでなく、パートタイム労働者においても同様となっています。
パートタイム労働者の活用を進め、企業の成長に繋げていくためには、パートタイム労働者の納得度を高め、公正な待遇を実現し、能力発揮を促す仕組みを整備することが必要です。
職務分析・職務評価の手法を用いて、パートタイム労働者と正社員の均等・均衡待遇の状況把握やパートタイム労働者の人事制度の見直しを検討する企業を支援する外部専門家(職務評価コンサルタント)を無料で派遣します。
(2018/1/6)

千葉県最低賃金改正
千葉県内の事業場で働く労働者(パート、アルバイト等を含む)及び、その使用者に適用される千葉県最低賃金(地域別最低賃金)が改正され、時間額が868円になりました。
使用者はこの最低賃金より低い賃金で労働者を使用することはできません。
  • ※詳しくは千葉労働局労働基準部賃金室または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
  • 千葉労働局ホームページ:
    http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/
(2017/10/10)

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